ブログ | ジョブマネ株式会社 https://jobma.jp ベンチャー企業向けジョブマネジメントツール Tue, 13 Oct 2020 02:17:29 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=5.4.11 https://jobma.jp/wp-content/uploads/2020/03/favicon2.ico ページが見つかりませんでした – ジョブマネ株式会社 https://jobma.jp 32 32 IT導入補助金2020を活用してジョブマネを導入しよう! https://jobma.jp/it-hojo2020/ Fri, 05 Jun 2020 02:16:45 +0000 http://jobma.jp/?p=5558 IT導入補助金とは?

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助し、業務効率化・売上アップをサポートするものです。今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークの推進が活発になったことを受けて新たに【特別枠】が設けられております。 テレワーク導入や業務改善の費用について資金繰りにお悩みの事業者様はぜひご活用していただければと思います。

弊社では2018年度の創業初期から3年度連続でIT導入補助金支援事業者として認定を受け、日本全国の中小企業のお手伝いをさせて頂いております。

IT導入補助金でのジョブマネ利用プラン

【A類型の場合】

A類型とは従来のIT導入補助金と同様、補助率が1/2、補助額が30万~150万円となっております。

年間で実質30万円(月額25,000円)でジョブマネの利用が可能となります。

【C類型:特別枠の場合】

今年度、特別に設けられたC類型となります。テレワークの導入に関連する支援となり補助率が3/4まで拡充されました。

テレワーク導入の為にジョブマネを導入する場合は3/4の補助が受けられます。年間利用料が実質15万(月額12,500円)での利用開始が可能です。

※A類型、C類型両プランとも、初期費用などは一切かかりません。初期設定代行などにつきましては費用がかかる場合がございますので、予めご相談ください。

また、補助金交付採択後にすぐにジョブマネをご利用になりたいお客様につきましては採択前に1ヶ月間のジョブマネトライアル期間をご提供いたします。期間中に社内情報や顧客情報を登録し、本番環境でご利用いただけます。トライアルをご希望のお客様につきましてはお気軽にお申し付けください。

ITツール選択時の加点項目について

IT導入補助金の審査時にはいくつか加点項目が設けられており、ジョブマネは下記2点を満たしております。
1.クラウド型ツール
2.インボイス制度対応
申請されるお客様側でもいくつか加点項目がございますので、お問合せください。

IT導入補助金、申請~導入までの流れ

~相談料やコンサルティング料、初期費用やサポートについては全て無償で承ります!~

1.お問合せ~ご相談

IT導入補助金を活用してジョブマネの導入をされたい場合は些細なことでも構いませんのでお気軽にご連絡ください。

2.申請

支援事業者である弊社から、申請希望者の方へ【申請マイページ】への招待いたします。申請マイページの記載や各種書類(2通のみです)の収集は申請者ご自身での対応となります。記載にお困りの場合はサポートいたしますので、お申し付けください。

3.採択結果通知

IT導入補助金の交付について、採択結果通知が貴社へ届きます。

4.導入

採択決定後に導入となります。お申込からアカウントの発行は最短で即日、遅い場合でも翌営業日の午前中に発行されます。トライアル期間をご利用されている場合はすでにお使いのアカウントを継続してご利用いただけます。

5.お支払

ジョブマネご利用料金1年分(使用人数によって変動いたします)を一括で弊社へお支払頂きます。

6.事業実績報告~補助金交付

公式ページからITツール導入後の事業実績報告をして頂きます。事業実績報告後に指定口座へ補助金が振り込まれます。

7.永続サポート

導入後は弊社にて、サポートは随時行っていきます。


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勤怠管理システム「キンマネ」、Twitter始めました。 https://jobma.jp/twitter-kinmane-start/ Thu, 28 Nov 2019 03:43:42 +0000 http://jobma.jp/?p=4660 ジョブマネ株式会社はこの度、勤怠管理システム「キンマネ」(@kinmane_jobmajp)のTwitterを始めました。

業務管理システム「ジョブマネ」(@jobmajp)の弟分として可愛がってもらえたら嬉しく思います。

キンマネは「勤怠の管理をスマホやPCで管理したい!」、「格安のソリューションが欲しい!」という会社にはピッタリの内容となっています。

キンマネのリリースはもう間もなくです。

ぜひフォローよろしくお願いいたします。

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Chatやってます。 https://jobma.jp/chatsupport/ Tue, 12 Nov 2019 07:39:34 +0000 http://jobma.jp/?p=4541 ジョブマネの『無料プラン』は、使える人数、顧客数などの上限はありますが、機能面は有償版と全く同じで、期間無制限!

なかでも、チャットでのサポートも無料プランでのご利用者様にもご活用いただけます。
多機能であるがゆえのセットアップに対しての不安などはありませんか?
まずはお申込みいただいて、触ってくださいそしてどしどしChatで質問してください!
(お申し込みはこちら)
jobma.jp/contact-demo/

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「ご利用ガイド」公開 https://jobma.jp/user-scenario-guide/ Thu, 17 Oct 2019 02:28:10 +0000 http://jobma.jp/?p=4484 機能の説明やメニューについての個別の説明は、以前から「システムヘルプ」としてご利用者様に向け以前より公開済みですが、ご利用ご検討中の方や、ご利用開始まもないユーザー様が日々のお仕事の中で直面しそうな(あるいは、している)お困りごとを想定して、ジョブマネをご利用いただくことでお手伝いできることがあるかもしれない!という切り口で「ご利用ガイド」を作成いたしました。

一例ではございますが。

  • 外回りのスタッフなどのスケジュールを把握などを手助けする、
    スケジュール管理」のテクニック
  • 再オーダーの際に気をつけたい利益を出すための
    過去見積の再利用」方法
  • ファイルサーバには出来ない
    共有資料」のつくりかた

これを見てまだジョブマネを未体験のお客様にはぜひ「無料プラン」をお申込いただき、実際に触っていただきたいと存じます。

この「無料プラン」は、ご利用するメンバーの数などの上限はありますが、機能的には有償契約頂いたものと全く変わりませんし、期間の制限もありません。
またチャットでの問い合わせ等もご利用いただけます。

お気軽にお申込みください。
「無料プラン」のお申し込みフォーム

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10月からの消費税に対処する! https://jobma.jp/estimate-for-newtax/ Mon, 09 Sep 2019 07:44:01 +0000 http://jobma.jp/?p=4311 2019年 10月 1日より、消費税率が一部を除き引き上げられ、現行の8%から、10%に増額されます。これにより事業者は増税分を正しくお客様に対して提示し売上として徴収~納税する義務が当然あるわけです。

また、日本では消費税導入いらい初めてとなる、一部において税率が変わる制度、『軽減税率』も導入されこれに該当する場合はさらにわかりにくくなっていると思います。

正しい見積を作成する必要がありますが、日々作成している見積の消費税の計算をどのように行っておられるでしょうか?

ジョブマネの見積作成機能での作成を改めてご紹介いたします。

9月中に10月の見積もりを作る。

購入するお客様からすればもちろん増税前の9月中に契約、納品、お支払いをすませ、8%の税率で取引を完了すれば節税になることは間違いがありませんし、そのようなセールストークに基づいて商談をされることもあるでしょう。
しかし自社、先方それぞれの理由によって10月以降、つまり10%でのお取引見積を作成する必要が出ることもあるでしょう。

実際にジョブマネで見積を作成する際の操作で見積りのそれぞれの項目を入力する画面
(例:[ワーク]メニュー→[見積管理]→[見積追加]として任意の項目を選択後の画面)


基本的な内容を入力(青破線内)、すると自動計算されて「小計」「合計」(緑破線内)に反映します。
ここで赤の破線内、消費税の項目を御覧ください。(そしてご覧いただければ一目瞭然かもしれませんが…)
ここに初期として9月までの消費税率8%が初期値として入力済みです。ここを10月からの税率[10]に書き換えると以下のようになります。

作業はこれだけです!

そして現在初期値として設定されている「8%」の初期値は 2019年 9月27日(金曜日) 18:00 以降に見積りを作成する際には「10%」に変更されます。
それ以降については作業においてなにか特別な操作は必要がない、ということになります。

軽減税率について

今回の税制改革において、食料品等については、8%に据え置かれる事となっております。
なので食料品を扱う見積りについては今までのままで問題がない。というわけではありません。

詳細においては、国税庁のサイト等をご覧いただくとしますが、国税 / 地方税の比率がおなじ8%でも違います。集計時に区別は必要になります。
現在例えば表計算のソフトウェアなどで見積作成~請求等を実行しているお客様におかれましてこの点には十分ご注意頂く必要があるかと思います。

ジョブマネの見積りなら「軽減税率」にチェックを入れることでかんたんに集計が可能です。

まだご利用になっていないすべての皆様に…

現在はただ「便利な計算を設定済みの見積作成」の機能といったメリット程度にお感じになるかもしれません。
しかし実はここで作られた見積書は同様に適正な請求書を作ることに直結します。ジョブマネならそこも当然自動です。

そしてこの消費税の表記を適切に処理した請求書を発行して取引を行うことが義務付けられます。

2023年 (令和4年)10月1日以降、「適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)」が導入される予定です。
対外的に適格請求書を提示することが、取引の条件になることが予想されています。

この機会に是非ジョブマネにて見積りから請求、入金管理を行ってみてください。

顧客数等に一部制限はありますが、無期限で10名までの利用が月額0円のプランがお役に立てるかもしれません。

お申し込みは、こちら「無償版お申込み」からぜひ!

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IT導入補助金2019の「つぼ」 https://jobma.jp/itsubsidy2019/ Fri, 31 May 2019 08:01:19 +0000 http://13.112.36.132/?p=3978 今年もIT導入補助金がさる5月27日にいよいよスタートしました。
IT導入補助金とは、業務をIT化することで労働生産性を上げることが可能である中小企業に対して、労働生産性を上げることに寄与する効果を認められたITソリューションを導入する際にその金額の最大50%(※1)に相当する部分を経済産業省が補助をして日本経済の活性化を図るための事業です。
私ども、ジョブマネは2017年のサービス開始翌年である昨年2018年よりこのIT導入補助金の対象サービスとして認定。初年度である昨年もこの支援をご活用いただき弊社「ジョブマネ」をご導入いただきました。
今年こそはこの補助金を活用してより一層の労働性生産性の向上を皆様にご提供いただきたく思っております。
その第1段階として、まずは去年の概況と今年との違い、また加点要素などについてもご説明をしていきたいと思います。

(※1)上限、下限の設定があります。後述。

昨年との比較

補助金の全体の規模などはもちろん予算なども含めてい諸々の差はあるのですが、事申請者様から見て気になっておられるであろう点をいくつかご紹介いたします。

コスト

補助される割合は最大50%で昨年と変わりません。
ですが、補助金の上限と下限の設定が大きく変わりました。

2018年下限:補助金額15万円(導入金額30万円相当)
2019年下限:補助金額40万円(導入金額80万円相当(A類型))

ジョブマネの場合は、基本のサービスが月額のいわゆるサブスクリプション型の料金体系になり、この場合は1年間分の利用コストを補助対象として計算可能。
またそれと合わせて、導入支援の際の『役務』(※2)も補助対象となります。

また上限については、今年よりA類型、B類型という要件の違いで2類がありますが、要件の比較的ゆるいA類型で、上限150万円未満をまでを申請できます。(※3)

(※2)初期設定代行のプランの提供を近日予定しております。
(※3)近日中にボリュームディスカウントのプランを
提供予定です。

対象者の要件

この補助金を申請し対象となるためには以下の条件があります。

  1. 中小企業・小規模事業者等(法人または個人)。法人の場合は「みなし大企業」でないこと
  2. IT導入補助金を利用した施策の結果、規定以上の労働生産性の伸び率を達成可能な計画を立てられること
  3. 「風俗営業」「性風俗関連特集営業」および「接客業務受託営業」を営むものではないこと
  4. 該当の事業者または法人の役員が暴力団等の反社会的勢力ではないこと。反社会的勢力との関係を有しないこと
  5. IT導入支援事業者(その法人の役員、従業員を含む)ではないこと

1.はそもそも中小企業向けの案件であるのでこのご理解いただけるとして、2.については、3年後に1%以上、4年後には1.5%以上、5年後に2%以上のプランとなるものを事務局が提供する経営診断ツールを用いて策定いただくものになります。
ちなみに弊社の事例では同様のプランを無理なく構築いただけている印象です。
それ以下の内容についても特に問題がなければご申告可能なはずです。

連携施策・審査における加点ポイント <必須>

SECURITY ACTIONの宣言

独立行政法人情報処理推進機構(IPA: https://www.ipa.go.jp)が実施している中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティーに取り組むことを自己宣言する制度です。
段階のある宣言ではありますが、IT導入補助金の申請を行う際には「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」のいずれかの宣言を行う必要があります。

ちなみにジョブマネ株式会社もこちらの宣言を行っております。
詳しくはIPA「SECURITY ACTION」のホームページをご覧ください。

連携施策・審査における加点ポイント<加点>

前述の「SECURITY ACTION」とは違い、以下は任意ですが、審査の際の加点項目です。

  1. 「おもてなし規格認証2019」を取得
  2. 固定資産税の特例率をゼロの措置を講じた自治体に所属
  3. 地域未来投資促進法の「地域経済牽引事業計画」の承認を取得
  4. 経済産業省認定「地域未来牽引企業」であること
  5. クラウドツールの利用
1. 「おもてなし規格認証2019」

おすすめしたい、加点項目としてまず確認いただきたいのがこの「おもてなし規格認証」です。
未取得の場合は是非まず第一にご検討いただきたい認証です。
とくに、「紅認証」については自己適合宣言をしていただくことによって無料で登録ができ、更に上のランクの認証(有償)を目指す場合にも必要となる基本となるものです。(2018年度に有償のランクを取得、有効期限が残されている場合は2019を改めて取得頂く必要はございません)
今回のIT導入補助金の申請に対して認証ランクは問わないとのことですが、趣旨にご賛同いただくのであれば、ご一考の価値もあるかと思います。
詳細は「おもてなし規格認証」のサイトをご覧ください。
https://www.service-design.jp/

2. 固定資産税の特例率をゼロの措置を講じた自治体に所属

正確には、生産性向上特別措置法(平成30年法律第25号)に基づく特例措置、についての加点になります。
この加点については、所属する自治体に依存するため、なにかアクションを講じることのできるものではありません。ですが逆に言えば該当しさえすれば加点対象になるのでぜひ一度、該当するか否かをお調べください。
該当市町村の一覧は事務局のPDFをご確認ください。

沖縄県の場合、那覇市をはじめ27市町村が該当いたします。ご参考までに

3. 地域未来投資促進法の「地域経済牽引事業計画」の承認を取得
4. 経済産業省認定「地域未来牽引企業」であること

この、3.4.につきましてはここでは詳細を割愛いたしますがもし御社が対象であるということでしたらもちろん加点であることは間違いございませんのでぜひご留意ください。

5. クラウドツールの利用

補助金を使って導入するサービス・ソフトウェアが「クラウド製品」のソフトウェアである場合に加点対象とななります。つまり

ジョブマネを選んでいただくとそれだけですでに加点対象となります!

その他ご留意いただく点

申請に際して特にご留意いただきたい点(とはいえ、全体的にご留意いただかなければいけないのですが)をいくつかご紹介いただきます。

申請マイページを活用と、メッセージツール

ご登録ご申請については事務局のサイトに「申請マイページ」の開設が必要となります。ここで必要なものとしては以下の2経路のメッセージツールとなります。

1) Eメールアドレス

申請者(申請法人の担当者)本人が所持し送受信の「管理」を行っているEメールアドレスが必要であるとの要件記載がございます。
さらに、こう続きます。
「IT導入支援事業者(※ジョブマネ株式会社) を含む、第三者が利用(閲覧・送受信)できるEメールアドレスを利用していることが発覚した場合、申請の不採択、もしくは交付決定の取り消しとなる場合があります。
と。
これについてはおそらく過去、認められていない申請の代行を行っていた第三者、もしくは支援事業者が存在したことが問題となったことが考えられます。
「SECURITY ACTION」の宣言とも矛盾してしまいますので、なにとぞ厳守いただくようお願いいたします。

2) SMSを受信することのできる携帯電話

交付申請、実績報告提出時に携帯電話のSMS機能を利用した承認を実施することで第三者のなりすまし申請を排除する必要があるとのこと。
また、事務局からの連絡にも当該の電話番号を利用しして架電するので第三者が所有する携帯電話を申請用に登録することはできません。
「Eメールアドレスと同様に、第三者の所有する携帯電話番号が申請に利用されている事が発覚した場合、申請の不採択、もしくは交付決定の取り消しとなる場合があります。」とのこと。

「申請が難しい、煩わしい」
昨年もそういった声は正直良く耳にはいたしました事務局も申請マイページでの申請などの簡略化にも取り組んでいるとのことです。代行的なお手伝いは承ることができませんがい、その他のご相談についてはできるかぎりのお手伝いをさせていただきたいと思っておりますのでご安心ください。

業務プロセスの条件を満たすこと

現在(5月末時点)で弊社のジョブマネがご利用可能な業務パッケージ中、事務局が定める8つの業務プロセスのうち以下の3プロセスに適用可能です。

申請の条件としてはこのうち2プロセス以上 が今回のIT導入補助金において業務の効率化の役に立つ必要があります(※ A類型の申請の条件)

1) 顧客対応・販売支援

契約前の顧客や商談の醸成段階で、営業活動の履歴管理や目標達成度など進捗管
理を行ったり、営業部門の活動を見える化する機能を持って業務の効率化をお手伝いいたします。

2) 決済・債権債務・資金回収管理

売上・売掛から回収までを管理する機能が該当します。
売上と原価(外注費)仕入等、にコスト情報を集約し管理する原価管理
また、入金管理においては、顧客ごとの締め日等も設定した入金管理と買掛・支払い管理が該当します。

7) 会計・財務・資産・経営

主に経理・財務・経営企画部門が利用する機能が該当します。
ジョブマネでは、請求~入金、そしてレポート機能など、がこのプロセスとしてお役に立てる部分となります。
経費精算ツールなどから書き出されたCSVファイルへの書出なども会計ソフトへのデータ準備ソフトとしてここに該当します。

最後に…

今年のIT導入補助金については去年からの変更点も多々あり弊社としても未確定な部分があるのは正直なところではございます。
とはいえ!それは初めて支援事業者として認定された昨年も同じこと。
今年も皆様がIT導入補助金をスムーズに採択されることべく尽力してまいります。

一般的なご相談、ご質問でもお気軽にお問い合わせ下さいませ。
【お問い合わせフォーム】

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新税制~複数消費税率対応 https://jobma.jp/newtaxfunction2019/ Fri, 12 Apr 2019 02:18:00 +0000 http://13.112.36.132/?p=3656 本年10月より税制が改正になります。見積もりの作成や、経費の精算はもとより、消費税、地方消費税の比率の違いが有り、増税前の8%と、いわゆる軽減税率として扱われる10月以降の8%も区別する必要があります。

現在一律で扱ってきました消費税の扱いについて、ジョブマネはいち早くマルチに対応するために機能を追加、帳票も対応いたします。
またこれにより後述します適格請求書等保存方式(インボイス制度)に対処可能となります。
具体的にはジョブマネとして消費税の影響を受ける機能としては

  1. 見積り~請求の各帳票
  2. 原価(外注費管理)
  3. 経費精算

簡単に変更されたメニュー、利用可能なメニューをご紹介します。
(なお、スクリーンショットは、リリース前のものです。実際にリリース予定の4月20日以降のメニューと異なる場合がございます。)

見積管理

見積書作成時に、消費税の入力カラムができました。
現在の初期値として入力してある8%を書き直すことが可能で整数入力頂いた税率により自動計算され、税率に応じて集計されます。
また、食料品などに適用される『軽減税率』を明示するためのチェックボックスも実装されます。

Tips : 既存のジョブマネのプログラムは消費税を現行の日本の法律の値、8%固定値としていましたが、変更ができるようになった副産物として、海外の現地法人から見積を出す必要がある企業様にも簡単にご利用いただくことが可能になりました。

編集を確定すると、下記の表示になります。

ここで特筆すべき点は、『軽減税率対象』にチェックを入れた項目の小計、消費税の合計には「(※)」の表記が自動で追記される仕様となりました。
これは、増税前の既存の8%とは、分けて集計する必要があるからです。(※消費税と、地方消費税の比率が、違うため一律で合算できません)

なお、PDFで出力した際は以下のようになります。
(※ PDFを画像化したデータです)

発注書

見積書の情報から派生する発注書も情報を踏襲引き継ぎます。

(※ 発注書PDFを画像化したもの)

原価管理 / 原価追加

受注後、各種外注費が発生するケースを管理する、原価管理においても入力時の消費税率、及び軽減税率の設定が可能です。
自社が購入、発注した内容に応じて柔軟な入力が可能になります。

こちらも軽減税率対象にチェックが入っていると詳細表示に自動追記されます。

またはここから「注文書出力」PDF帳票化し、原価対象の企業に提示可能となります。

納品書(受領書)

案件が確定後に、納品時の帳票納品書並びに検収用の受領書は以下の通り。
(なお受領書は納品書と同時に出力されPDFの2ページ目になります。)

請求書発行

請求書は売上の確定により自動派生します。また納品書に先行して出力することが可能です。

また、詳細の閲覧やその後の修正加筆が可能。

(※ 編集画面・詳細表示は割愛しました)

実際に見積と請求が変わる可能性を考慮した場合、納期変更が、本年10月にかかる場合は消費税も変わることが有りえます。その際には詳細から編集としていただくことで小計が反映、PDF出力して対処可能です。

経費精算

ここまでは営業~売上部門にとっての計算~帳票になりました。
しかし、企業によっては、食品等が商材でない場合、10%の一律で事が足りる、軽減税率は関係ない。と思う方も多いのではないでしょうか?
しかし、購入したものはどうでしょう?例えば購読している新聞、お客様用のお茶などは軽減税率の対象であり、経費精算の際には算定し無くてはならない数値となります。

適格請求書等保存方式

国内では初の複数の消費税率が混在する税制に移行するためその対処としての今回のバージョンアップですが実はそれだけではありません。
すこし気の早い話をします。2024年(令和6年)10月以降になりますが、複数税率制度のもとで適正な課税を確保する観点から適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入されます。
これにより、適格請求書発行事業者登録制度が始まり、これは交付の義務を伴うものになる、とのことです。
これについてもジョブマネのシステムが完全対応すべく開発を進めていることこそが、今回ぜひお心に留めておいていただきたい点なのです。

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入力項目の追加・検索 https://jobma.jp/extensiblecolumns/ Thu, 14 Mar 2019 09:07:40 +0000 http://13.112.36.132/?p=3501 追加項目を使って一歩進んだ顧客管理

All in One の「ジョブマネ」のみならず、グループウェアに絞ってリーズナブルに利用できる「ジョブマネLite」においても「顧客管理機能」は、自信を持ってお勧めしたい大黒柱です。

ジョブマネを既にご利用頂いているお客様の多くは顧客管理機能を一度はご覧になっていただいているのではないかと思います。そのうえでこの3月の第一週に新規に追加された機能、追加項目での検索機能をご紹介します。

まずは、入力項目の追加

この機能の準備段階として顧客情報に追加の設定項目をします。
「設定」メニュー>「マスター設定」>「入力項目追加」へお進みいただきます。
(※マスター設定を可能な権限が必要です。ご利用いただけない場合は管理者様にご相談ください)

この追加項目が利用可能な機能は、今回解説する「顧客」以外にも、いくつか追加できる箇所もありますが、今回追加された検索機能が利用可能な顧客機能でご説明します。

「対象機能」のドロップダウンリストで「顧客」を選択いただきましたら、次の項目「フォームタイプ」を検索に対応した「チェックボックス」か「ラジオボタン」を選択して頂く必要がございます。

この2つですが大きく区別して複数選択の可能性があるものはチェックボックス、排他的にどれか一つを選択するものはラジオボタンを使います。

検索時は、ラジオボタンの場合でも「いずれか」として抽出、調べることがあるため、検索画面ではチェックボックスで検索に進めます。

このように設定した追加項目は顧客の追加時に入力画面の一番下に表示されます。

詳細検索での利用

ここからが、最新のアップデートによる新機能です。顧客に情報が付加されれば一覧画面の、『詳細検索』メニュ追加項目が表示されます。(※ チェックボックスと、ラジオボタンに限られます)
これにより顧客のグループ分けなどがスムーズになります。

一歩進んだ顧客管理機能が、ユーザー様のお役に立つことと思っております!

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『問合せ』メニュー変更 https://jobma.jp/new-enquiry/ Mon, 11 Mar 2019 03:43:31 +0000 http://13.112.36.132/?p=3457 2019/3/6にジョブマネのシステムの仕様と、初期値の変更を行いました。

  1. システム設定にて「問合せ」機能の使用 / 不使用を変更可能としました
  2. 全ページ)上部メニューバー、「ワーク」表示時の「問合せ」の表示位置をメニュー第1項目(最左端)から8番目に当たる右から3番めに移動
  3. 2019/3/6以降にご利用開始をされるお客様においては「問合せ」機能がデフォルトでOffになりました

問合せ機能

この機能は、例えば大量に新規の見込み顧客などが短い期間に集中して増加するケースにそなえた機能です。
例えば、Webや各種SNSなど広告・キャンペーンなどを投下した際にその入口を記載、また成約結果などを評価する際には大変便利なメニューです。

一方、一見類似の機能の「商談」があります。
こちらは顧客ごとに時系列で表示され、検索や、商談ごとの追記、カレンダー機能からの情報の連携などの機能も充実おり、「問合せ」機能と使い分けをおすすめしたく、今回の変更となりました。

以前からご利用のお客様に置かれましてはメニューの位置の変更でご不便をおかけいたします。

逆に、今までのところご利用になっておられない場合は、必要になるときまではシステム設定で利用しない設定にしていただくことで、メニューをシンプルにしていただくことが可能です。
(「設定」>「システム設定」>「使用機能」)

(※ 問合せ機能 利用中のメニューの変更)
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