本年10月より税制が改正になります。見積もりの作成や、経費の精算はもとより、消費税、地方消費税の比率の違いが有り、増税前の8％と、いわゆる軽減税率として扱われる10月以降の8％も区別する必要があります。
現在一律で扱ってきました消費税の扱いについて、ジョブマネはいち早くマルチに対応するために機能を追加、帳票も対応いたします。
またこれにより後述します適格請求書等保存方式（インボイス制度）に対処可能となります。
具体的にはジョブマネとして消費税の影響を受ける機能としては
- 見積り～請求の各帳票
- 原価（外注費管理）
- 経費精算
簡単に変更されたメニュー、利用可能なメニューをご紹介します。
（なお、スクリーンショットは、リリース前のものです。実際にリリース予定の4月20日以降のメニューと異なる場合がございます。）
記事の内容
見積管理
見積書作成時に、消費税の入力カラムができました。
現在の初期値として入力してある8％を書き直すことが可能で整数入力頂いた税率により自動計算され、税率に応じて集計されます。
また、食料品などに適用される『軽減税率』を明示するためのチェックボックスも実装されます。
Tips : 既存のジョブマネのプログラムは消費税を現行の日本の法律の値、8%固定値としていましたが、変更ができるようになった副産物として、海外の現地法人から見積を出す必要がある企業様にも簡単にご利用いただくことが可能になりました。
編集を確定すると、下記の表示になります。
ここで特筆すべき点は、『軽減税率対象』にチェックを入れた項目の小計、消費税の合計には「（※）」の表記が自動で追記される仕様となりました。
これは、増税前の既存の8％とは、分けて集計する必要があるからです。（※消費税と、地方消費税の比率が、違うため一律で合算できません）
なお、PDFで出力した際は以下のようになります。
（※ PDFを画像化したデータです）
発注書
見積書の情報から派生する発注書も情報を踏襲引き継ぎます。
原価管理 / 原価追加
受注後、各種外注費が発生するケースを管理する、原価管理においても入力時の消費税率、及び軽減税率の設定が可能です。
自社が購入、発注した内容に応じて柔軟な入力が可能になります。
こちらも軽減税率対象にチェックが入っていると詳細表示に自動追記されます。
またはここから「注文書出力」PDF帳票化し、原価対象の企業に提示可能となります。
納品書（受領書）
案件が確定後に、納品時の帳票納品書並びに検収用の受領書は以下の通り。
（なお受領書は納品書と同時に出力されPDFの2ページ目になります。）
請求書発行
請求書は売上の確定により自動派生します。また納品書に先行して出力することが可能です。
また、詳細の閲覧やその後の修正加筆が可能。
実際に見積と請求が変わる可能性を考慮した場合、納期変更が、本年10月にかかる場合は消費税も変わることが有りえます。その際には詳細から編集としていただくことで小計が反映、PDF出力して対処可能です。
経費精算
ここまでは営業～売上部門にとっての計算～帳票になりました。
しかし、企業によっては、食品等が商材でない場合、10％の一律で事が足りる、軽減税率は関係ない。と思う方も多いのではないでしょうか？
しかし、購入したものはどうでしょう？例えば購読している新聞、お客様用のお茶などは軽減税率の対象であり、経費精算の際には算定し無くてはならない数値となります。
適格請求書等保存方式
国内では初の複数の消費税率が混在する税制に移行するためその対処としての今回のバージョンアップですが実はそれだけではありません。
すこし気の早い話をします。2024年（令和6年）10月以降になりますが、複数税率制度のもとで適正な課税を確保する観点から適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されます。
これにより、適格請求書発行事業者登録制度が始まり、これは交付の義務を伴うものになる、とのことです。
これについてもジョブマネのシステムが完全対応すべく開発を進めていることこそが、今回ぜひお心に留めておいていただきたい点なのです。