原価管理システムとは?基本的な7つの機能と選定のポイント | ジョブマネ

最終更新日 2022.06.15

原価管理システムとは?基本的な7つの機能と選定のポイント

グループウェアを活用したテレワーク推進に業務効率化ガイド

企業が経営判断をするうえでも重要な原価管理ですが、「原価計算の精度が悪い」「原価管理に手間も時間もかかる」などとお悩みの方もいるのではないでしょうか。

そのような悩みを解決してくれるのが「原価管理システム」です。

本記事では、原価システムの概要や基本的な機能、原価システムを選定する際のポイントを中心に解説していきますので、ぜひ参考にしてください。

 

記事の内容

1.  原価管理システムとは


原価管理システムとは、原価計算、予算・実績の比較、損益の計算など、複雑な計算や分析を効率的に行い、さまざまな原価を管理するシステムのことをいいます。原価データを活用したシミュレーションも行えるため、経営判断にも役立てられるのが特徴です。

そもそも「原価管理」とは、原材料費・外注費・労務費といった「原価」を一元管理することにより、原価の維持・低減を図り、利益改善やリスク管理などに取り組むことを指します。

企業が利益を出すためには、売上を伸ばすだけでなく、いかに原価を下げるかということも重要です。システムで原価管理を適切に行うことができれば、その時々で変化する原価にもスピード感を持って対応でき、「気付いたら利益が下がってしまった」などという事態を回避しやすくなるでしょう。

なお、原価管理システムには、大きく分けて次の3つのタイプがあります。自社が必要なのはどのタイプのシステムなのかをチェックしておきましょう。

・特定の業界(製造業・建設業)向けのもの

→製造業や建設業など、独自の商習慣がある業界に特化した原価管理システムがあります。

・プロジェクト管理のためのもの

→外注費や労務費などを、プロジェクトごとに把握・分析できる機能が搭載されています。

・汎用的なもの

→プロジェクト管理に加え、製造物の原価管理も行えるシステムもあります。複雑な配賦設定等が必要ない場合は、汎用的なシステムのほうが運用しやすいかもしれません。

 

2.  原価管理システムの基本的な機能


原価管理システムには、次のような機能が搭載されています。

1.原価計算機能
2.損益計算機能
3.配賦計算機能
4.原価差異分析機能
5.原価シミュレーション機能
6.システム連携によるデータ共有機能
7.内部統制関連機能

もちろん、システムによって搭載されている機能は異なりますが、ここでは上記7つの代表的な機能を確認していきましょう。

2−1.原価計算機能

原価計算機能とは、必要な項目を入力すれば、自動で原価を算出してくれる機能のことです。製品の生産やサービスの提供にかかる原価を正確に把握でき、コスト削減のための対策を検討しやすくなるメリットがあります。

原価計算には次のような種類があり、さまざまな切り口で原価を計算することができます。

・個別原価計算:個々の製品の原価を計算する方法
・総合原価計算:特定の期間内に発生した原価を計算する方法
・全部原価計算:製品にかかった費用をすべて原価として計算する方法
・部分原価計算:製品にかかった一部の費用を原価として計算する方法
・実際原価計算:実際に発生した原価をもとに計算する方法
・標準原価計算:費用を目安に設定し原価を計算する方法

個別原価計算と総合原価計算は、製造業でいえば「受注生産の場合→個別原価計算」「大量生産の場合→総合原価計算」のように使い分けられます。

2−2.損益計算機能

損益計算機能は、原価計算に加えて製品別の「ライフサイクルコスト」を把握することで、製品ごとの損益や、月次・四半期ごとの損益を計算できる機能です。

ライフサイクルコストとは、製品やサービスなどを製造・利用するにあたっての、「企画・設計〜生産・構築〜使用〜廃棄」などの一連の流れにおいて発生するトータルコストのことを指します。

原価管理システムを使用すれば、損益をすぐに計算・判断できるため、予算編成の迅速化が図れるでしょう。

2−3.配賦計算機能

配賦(はいふ)計算機能とは、複数の製品や部門を横断して発生する費用について、独自の基準・パターンで割り当てて計算してくれる機能です。この機能を活用することで配賦を適正化でき、合理的な判断ができるようになります。

2−4.原価差異分析機能

原価差異分析機能は、「標準原価(予算)」と「実際原価(実績)」の差異について、比較分析する際に活用できます。

原価の差異には、予定していた原価よりも低い「有利差異」と、予定していた原価よりも高い「不利差異」があります。これらの差異の原因を分析し、今後の改善策を検討できるでしょう。

2−5.原価シミュレーション機能

原価シミュレーション機能は、原価変動を把握・予測することで、リスク管理や経営戦略に役立てるための機能です。

システムに蓄積した原価データから、予算などに関わる経営シミュレーションを立てることもできます。

2−6.システム連携によるデータ共有機能

多くの原価管理システムは、会計システム・販売管理システム・生産管理システムなどの既存システムと柔軟に連携し、容易にデータ共有ができます。

基幹システム(ERP)のように経営情報を一元管理することも可能です。

2−7.内部統制関連機能

原価管理システムの製品の多くは、セキュリティ対策として、さまざまな管理機能・承認機能を搭載しています。パスワード管理、個別のアクセス管理、データ更新履歴、改ざん防止などが機能の一例です。これらの機能が搭載されていることで、安心してシステムを活用できます。

 

3.  原価管理システムを導入すべきケースとメリット


ここでは、原価管理システムを導入すると良い企業の例や導入メリットについて、簡単にご紹介します。

3−1.原価管理システムはこのような企業におすすめ

原価管理システムは、以下のような悩み・課題を抱える企業におすすめです。 

・原価計算の精度が悪い
・エクセルで原価計算を行っているが、限界を感じている
・原価計算にかかる手間を減らし、生産性を高めたい

一口に原価管理システムといっても、製品によって強みや特徴が異なるので、自社の悩みや課題を解決できるものを選びましょう。

3−2.原価管理システムの導入メリットの一例

原価管理システムを導入することで、次のようなメリットが得られます。

・迅速な経営判断ができる

 原価管理システムがあれば、経営判断をするのに必要な情報をリアルタイムで確認できるようになります。PDCAサイクルも効率良くまわしていけるようになるでしょう。

・人的コストを削減できる

 原価管理システムにはさまざまな機能が搭載されているので、担当者は決まった入力作業を行うだけで適切な原価管理を行えます。その結果、業務効率化・人的コスト削減につながるでしょう。

 

4.  原価管理システムを選定する際のポイント


原価管理システムを選定する際には、いくつか確認しておくべきポイントがあります。以下では、おもな選定ポイントについて見ていきましょう。

4−1.ERPツールなのか、原価管理システム単体なのか

原価管理システムを導入するうえでは、基幹システム(ERP)との連携を考える必要があります。原価管理システムつきのERPツールを導入するか、または原価管理システムを単体で導入し、自社の既存の基幹システムと連携させるのかによって、選ぶべきシステムが変わってくるでしょう。

4−2.業種・業界に合っているか

前述のとおり、原価管理システムのなかには、製造業や建設業などの特定の業種・業界に向けたものもあります。原価の計算方法や重視するポイントは業種・業界によって異なるため、自社の業務内容と合わないものを選ばないよう、注意が必要です。

4−3.プロジェクト単位で原価管理ができるか

受注生産を行っている場合や、事業がプロジェクト型の場合は、プロジェクト単位での原価管理が求められます。プロジェクト一つひとつの原価をリアルタイムで把握し、赤字の原因を見える化できるかがポイントです。

4−4.モバイル端末に対応しているか

原価管理システム内の情報を、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末で閲覧できるかも大切なポイントです。必要な情報をいつでも確認できれば、その都度社内へ問い合わせる必要がなくなります。

 

5.  プロジェクト型ビジネスの原価管理なら「ジョブマネ」


プロジェクト型ビジネスに対応した原価管理システムを探すなら、グループウェア&業務管理ツールの「ジョブマネ」をチェックしてみてください。ジョブマネは、グループウェア、営業支援(SFA)、顧客管理(CRM)、基幹システム(ERP)がデータ連携しているオールインワン型のツールです。

ジョブマネには合計17の機能が搭載されており、その一つが原価管理機能です。売上1件に対し、複数の原価情報を登録できたり、原価情報に基づき自動で注文書を作成できたりします。

 1ユーザーから導入できるため、中小企業様や部門単位での利用に最適です。また、即日導入も可能なので、システム導入を急いでいるケースにも対応できます。

全機能を試すことができる30日間の無料トライアルがあるため、この機会に活用してみてはいかがでしょうか。

原価管理機能について詳しくはこちら

 

6.  まとめ


原価管理システムには、原価計算、予算・実績の比較、損益の計算など、複雑な計算や分析を効率的に行える機能が搭載されています。

原価管理システムを選定する際には、次のポイントに注目しましょう。

・ERPツールなのか、原価管理システム単体なのか
・業種・業界に合っているか
・プロジェクト単位で原価管理ができるか
・モバイル端末に対応しているか

初期費用をかけずに導入できて操作性も高い、グループウェア&業務管理ツールの「ジョブマネ」なら、導入から定着までスムーズです。

原価管理の負担を軽減させて生産性の向上を目指す場合は、まずは無料トライアルを活用し、自社との相性を確認してみてはいかがでしょうか。

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