コーポレート部門に向いている人とは？部署や業務内容を解説！

コーポレート部門は、管理部門とも呼ばれ、顧客対応を行わない業務や職種、部署が該当します。

企業の売上に直接関与する部門ではありませんが、企業が経営していく上でなくてはならない部門です。対応している業務は多岐にわたり、職種もさまざまなため、各部署に合わせた適切な人材配置が欠かせません。

「コーポレート部門にはどのような人が向いているの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、コーポレート部門とはどのような部門か、主な5つの部署と業務内容について解説するとともに、コーポレート部門に向いている人の特徴について解説します。

「コーポレート部門への人材配置に悩んでいる」とお困りの方は、ぜひ最後までご確認ください。

コーポレート部門とは企業の経営を支える部署の総称

コーポレート部門は、企業経営の基盤を支える重要な役割を担う部署の総称です。

売上に直接影響する業務は行いませんが、企業の経営や事業展開をサポートすることを役割としています。

企業経営における非常に重要な土台とも言える部門のため、人材配置の際には、各部署に合った人材を適切に選ぶ必要があるでしょう。

コーポレート部門はバックオフィス・管理部門とも言われる

コーポレート部門は「バックオフィス」や「管理部門」とも呼ばれる部門です。

「コーポレート部門」と言われると業務内容がわかりづらいかもしれませんが、「バックオフィス」や「管理部門」という名称からわかるように、企業の経営活動における裏方として活躍します。

そのため、コーポレート部門では直接顧客と接する機会はありません。基本的には、従業員が集中して業務に取り組めるような環境づくりや、経営計画の立案策定、コンプライアンス対応など、多岐にわたるバックオフィス業務が主な役割です。

コーポレート部門の役割を簡単にまとめると、次の通りとなります。

• 経理・財務：会社のお金の流れをすべて管理することで、資金調達や投資計画をバックアップする。
• 人事：採用活動をはじめ、人材育成・開発、労働環境の整備など、従業員に関する業務をまとめて担う。
• 労務：給与計算や給与明細の作成、従業員の勤怠管理、社会保険に関する手続きなどを行う。
• 法務：契約書作成やリーガルチェック、コンプライアンス対応などを通じ、企業の安全性と信頼性を確保する。
• 総務：他の部署で行わない業務（職場環境の整備・備品管理・防災対策・社内イベントの運営など）を幅広く行う。
• 広報：メディア対応や各種情報発信による広報活動、ブランドイメージ向上を行う。
  
• 経営企画：中長期的な経営戦略の立案、新規事業開発などを行う。

上記のような役割を務めることにより、収益には直接つながらないものの、企業の円滑な経営をまとめてバックアップするのがコーポレート部門です。

企業のパフォーマンス向上には、コーポレート部門の活躍が欠かせないと言えるでしょう。

コーポレート部門の主な5つの部署と業務内容について

ここまでお伝えしてきた通り、コーポレート部門にはさまざまな業務内容があります。

ここからは、その中でも主要な5つとして挙げられる部署について、その業務内容を詳しく確認していきましょう。

コーポレート部門の主な部署として挙げられるのは、以下の5つです。

• 経理・財務部
• 人事部
• 総務部
• 法務部
• 労務部

経理・財務部は企業における取引とお金の流れを記録する

経理・財務部は、企業のお金の流れを記録・管理することを主な役割としている部署です。売掛金・買掛金をはじめ、在庫や経費などお金に関連する情報を管理します。

また、企業の未来に関するお金の管理、例えば資金調達や資金運用を行うのも、経理・財務部の役割です。

経理・財務部の具体的な業務をまとめると、以下の通りとなります。

• 売掛・買掛債権管理：売上の管理や債権残高の管理、滞留債権に関して対応する。
• 在庫管理：在庫量を把握管理するほか、適正化まで行う。
• 経費管理：交通費、交際費など、従業員の日常経費に関する承認のほか、年度予算の策定まで行う。
• 月次業績管理：月次決算や業績分析を行うことで、財務状況を適切に把握・管理する。
• 資金調達：銀行融資、株式・社債発行などによる資金調達を行う。
• 予算編成と管理：各部署への予算割り当てるほか、進捗を監視し、予算目標に対する実績を把握する。
• 財務戦略の立案：決算データを分析し、より成果につながる財務戦略を策定・立案する。

こういった経理・財務における業務は、企業の健全な財務状況を維持するために欠かせません。

上記の他にも、税務申告や監査対応、企業内外のステークホルダーに対する財務情報の提供なども、経理・財務部の役目です。

人事部は「人材」の採用・管理業務を担当する

人事部は、企業における人材採用、採用後の従業員管理業務を担当する部署です。

企業の人材戦略を総合的にカバーする重要な部署として、さまざまな業務を担っています。

具体的な業務内容は以下の通りです。

• 新卒採用、中途採用などの人材採用：新卒採用に加え、即戦力人材の採用について運用管理を行う。
• 人材育成やキャリア開発：社員研修などを通じ、社員の成長を促進して能力を伸ばす取り組みを行う。
• 人事評価：従業員一人ひとりの業績や能力を適切に評価し、今後の処遇や育成方針について決定する。
• 異動・配置転換：従業員のスキルや経験などをもとに、組織内における役割や勤務地を変更・最適化する。

上記の業務以外にも、職場の人間関係や職場環境の問題解決も行うほか、組織全体がスムーズに機能するための調整役としての役割も重要とされています。

総務部は他部署が担当しない多岐にわたる業務を担当する

総務部は、他部署が担当しない幅広い業務を担う部署です。いわゆる「縁の下の力持ち」のように、さまざまな面から会社と従業員をサポートします。

その業務内容は多岐にわたりますが、具体的な例としては以下の通りです。

• 施設・備品管理：オフィス環境を整備するほか、備品・物品を調達・管理する。
• 文書管理：社内文書を作成・保管し、情報セキュリティの維持に貢献する。
• 社内イベント企画：株主総会をはじめ、社員向け行事の運営・管理まで行う。
• 社内規定策定：コンプライアンス遵守のための規則整備・管理を行う。

上記のような業務を通じ、他部署間の調整役として重要な役割を持つのが総務部です。

多様な業務領域をカバーすることで、会社全体の運営が円滑になるよう支援します。

法務部は企業活動で発生する法律業務を担当する

法務部は、企業活動に関連する法律問題全般を担当する、専門性の高い部門です。

契約書類の作成やリーガルチェックのほか、法的リスクマネジメントまで幅広い業務を担います。

具体的な業務内容は以下の通りです。

• 契約書の作成・審査：各種契約書などを作成・確認し、法的リスクを未然に防止する。
• 法律相談対応：経営者、あるいは事業部からの法務相談に対応し、適切な助言を提供する。
• 法的トラブルの予防：社内規定の整備やコンプライアンス研修などで、法的問題の発生を予防する。
• 紛争解決：発生した法的トラブルに対し、交渉や法的手段を通じて迅速に対応する。
• 知的財産管理：特許や商標を出願・活用するほか、権利侵害があった場合の法的対応を行う。
• 新規事業の法務チェック：新事業の計画に対し、法的観点から助言しリスクを低減する。
• 株主総会運営支援：議案準備や諸手続きに対応し、スムーズな株主総会を実現する。

上記のように、法的トラブルの予防、発生時の迅速な対応を中心に業務を担うのが法務部です。

法律違反による損害や信用失墜を防ぐためには、法務部による活躍が欠かせません。

労務部は従業員が働きやすい環境づくりを担当する

労務部は、従業員が働きやすい環境づくりを担う部署です。

人事部と連携しながら機能することが多いことから、「人事労務」とまとめて呼ばれることも少なくありません。

具体的な業務内容は、以下の通りです。

• 勤怠管理：従業員の労働時間や休暇取得状況を把握・管理する。
• 給与計算：従業員の給与支給額を計算する。
• 各種保険手続き：従業員の社会保険・労働保険への加入手続きや管理を行う。
• 福利厚生業務：従業員向けの福利厚生制度を設計・運用する。
• 安全衛生管理：健康診断の実施やストレスチェック制度の導入を通じ、従業員の安全衛生を管理する。

従業員が安心して働くことのできる環境を作るためには、労務部の業務が欠かせないでしょう。

コーポレート部門に向いている人の特徴について

コーポレート部門は、経理・財務部や人事部、総務部などさまざまな部署があり、担当する業務も多岐にわたります。

しかし、「企業の経営活動における裏方として活躍する」という点でどの部署も共通していると言えるでしょう。

それでは、企業の裏方として活躍することが向いている人材は、どのようなタイプなのでしょうか。

ここからは、コーポレート部門に向いている人の特徴について、以下の3つのポイントに沿って解説します。

• 事務作業などの細かい作業を正確にこなせる人
• コミュニケーション能力が高く親しみやすい人
• 従業員から感謝されることにやりがいを持てる人

事務作業などの細かい作業を正確にこなせる人

コーポレート部門は、その職務の性質上、事務作業に携わることが多いと考えられます。長時間にわたりデスク作業に没頭できるような、細かい作業が得意な人の場合、コーポレート部門で存分に能力を発揮できると考えられるでしょう。

細かい作業を正確にこなせるだけでなく、責任感を持って業務に取り組めるかどうかも重要です。コーポレート部門は、「ワンフォーオール・オールフォーワン」の精神が問われる環境と言っても過言ではなく、たった一つのミスであっても、企業の経営における重大なインシデントにつながる可能性もゼロではありません。

そのため、誰かに見られている・いないに関わらず、「この仕事は自分の責任で行う」といった自覚を持って取り組めるような、責任感のある人がコーポレート部門に向いています。

また、スケジュール管理能力も欠かせません。コーポレート部門の業務は多岐にわたることから、他部門を含む複数の従業員と連携しながら業務にあたります。

そのため、自分の仕事の納期を管理するだけでなく、連携する相手の納期も考慮しながら動けるようなスキルが必要です。

ゴールから逆算してタスクを遂行できる「スケジュール管理が得意な人」は、コーポレート部門に向いているでしょう。

コミュニケーション能力が高く親しみやすい人

コーポレート部門は、企業活動における縁の下の力持ちであり、企業経営の全体に携わります。さまざまな業務を通じ、幅広い職種・役職の人と関わることから、コミュニケーション能力が欠かせません。

コミュニケーション能力が高い人であれば、他の部署の従業員とも良好な関係を築くことができ、互いに理解を深めあうことができます。社員同士の相互理解を進めて、考えやナレッジ、価値観を共有しあうことにより、より仕事のパフォーマンスも高まると期待できるでしょう。

また、状況に応じて柔軟な対応ができる点も、コミュニケーション能力の高い人の特徴です。仮に自分と考えや意見が違った従業員に対しても、すぐに否定するのではなく「そういう考え方もあるのだ」と受け入れることで、社内における円滑なコミュニケーションを叶えます。

コミュニケーション不足や話しかけづらい雰囲気があると、コーポレート部門が社内のトラブルや問題について把握できないリスクがあるため、他部署の従業員とも積極的にコミュニケーションを取れる人がコーポレート部門に向いています。

従業員から感謝されることにやりがいを持てる人

コーポレート部門は、顧客とのやりとりは行わず、売上に直接貢献する部署がありません。あくまでも裏方として活躍し、営業をはじめとした売上を立てる人々をサポートする存在です。

そのため、自分の成果や実績をアピールしたい人よりも、自分のサポートによって人が喜んでくれる、感謝してくれることに喜びを感じる人が、コーポレート部門向きと言えます。

コーポレート部門における何よりものやりがいは、他部署からの依頼・相談へ対応し、課題を解決へと導けることで、仕事ぶりを褒められたり、「ありがとう」と感謝されたりすることです。他部門の人とのやりとりが多いため、社内のさまざまな人から感謝される機会が多いでしょう。

コーポレート部門の必要性とあるべき姿

ここまでコーポレート部門の部署や業務内容、どのような人がコーポレート部門に向いているかを解説してきましたが、最近ではコーポレート部門の必要性やあるべき姿が変わってきています。

コーポレート部門のあり方がどのように変わったのか、簡単に確認しておきましょう。

従来のコーポレート部門は正確性や知識量が求められた

コーポレート部門は、企業の運営を全方位でバックアップする部門であることから、企業の成功を支える縁の下の力持ちとして機能してきました。

財務や人事をはじめ、法務や広報、経営企画など多岐にわたる業務を担当し、企業の健全な運営をサポートする存在です。しかし、従来のコーポレート部門では優れた正確性と専門知識が求められていました。

例えば、経理・財務部門では資金管理や予算作成、会計業務など企業のお金の流れを正確に管理するほか、人事部門では採用や人事評価などを担当し、法務部門においては契約書作成やリーガルチェック、訴訟対応などにおいて、専門的な法律知識が欠かせませんでした。

こういった専門的な業務では、多くの場合において担当者によってブラックボックス化しがちです。そのためコーポレート部門では、業務の属人化や効率の低下が喫緊の課題となっていました。

今後はシステムを採り入れた業務効率化が期待される

今後のコーポレート部門は、システム化による業務効率化が期待されています。

従来のオペレーション中心のコーポレート業務では、アウトソーシング専門企業に依頼するだけでなく、RPAやシステムの導入によって効率化が進められています。それにより、専門性が高く属人的だった業務も、誰もが行えるように変化してきました。

とくに、勤怠管理や給与といった人事労務関連、会計業務などをシステム化することで、担当者の負担とコストを削減可能です。クラウドサービスによってデータやファイルを保管すれば、必要な情報の検索もスムーズで、経営判断もスピーディに行えるでしょう。

コーポレート部門におすすめの具体的なシステムの例としては、以下が挙げられます。

• 業務可視化システム
• 給与計算システム
• 労務管理システム
• 文書電子化システム
• 勤怠管理システム

こういったシステムを導入することにより、コーポレート部門は従来の属人的なオペレーション業務から解放されます。

より戦略的でコアな役割へとシフトできることから、システムの導入は欠かせません。

コーポレート部門の業務効率化を目指すなら「ジョブマネ」

コーポレート部門の業務効率化を目指している場合、中小企業向けの業務管理ツールである「ジョブマネ」がおすすめです。

ジョブマネは、月額たったの1,000円から使えるクラウドサービスで、リーズナブルでありながらも豊富な機能を搭載しています。

コーポレート部門でジョブマネを活用することにより、次のようなメリットを期待できるでしょう。

• 従業員のスケジュール共有で業務を効率化する
• 経理業務のデジタル化で作業負担を軽減する

以下では、それぞれについて詳しく解説します。

従業員のスケジュール共有で業務を効率化する

従業員間でスケジュールを共有することは、業務の優先順位が明確にし、スムーズに連携するためには欠かせません。

そこでクラウド型業務管理ツール「ジョブマネ」を活用すれば、部署やグループ単位で、日・週・月ごとにスケジュールの管理を行えます。

従業員やチームの動きを一目で把握できることによって、タスクの重複や対応漏れを未然に防止でき、プロジェクトの進捗状況も簡単に管理できるでしょう。また、会議室の予約状況や、社用車の利用状況についても把握できます。

外出先からでもスマートフォンからスケジュールを更新できるので、リモートワークへの対応も問題ありません。

経理業務のデジタル化で作業負担を軽減する

「ジョブマネ」を導入して経理業務をデジタル化することで、作業効率が大幅に向上します。作業効率が改善すれば、人為的ミスの削減も期待できるでしょう。

「ジョブマネ」では、経費精算や見積管理、入金管理など、企業のお金に関する管理機能も充実しています。紙や表計算ソフトで対応してきた業務を、クラウド上で簡単に行えるため、ペーパーレス化を進めたい企業にもおすすめです。

入力されたデータもクラウド上で管理されるので、移動中や外出先からでも気軽に参照でき、リモートワークにも対応できます。

こういった経理業務のデジタル化によって、担当者の負担軽減やコーポレート部門全体の効率化につながるでしょう。