ジョブマネ株式会社（以下「当社」といいます）は、この利用規約（以下「本規約」といいます）に基づいて、「ジョブマネ ワークフロー」を利用する権利を利用者（第2条で定義します）に許諾します。利用者は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
第 1 条 （本規約の範囲）
- 本規約は、利用者（次条で定義します）と当社との間の本サービス（次条で定義します）の利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 当社が本規約の他に別途定める「プライバシーポリシー」「マニュアル」等で規定する本サービス利用上の決まり（以下「個別規定」といいます）は、名称及び名目のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の定めと個別規定の定めが抵触する場合は、当該個別規定の定めが優先して適用されるものとします。
- 本規約は、当社が提供するその他のサービスには適用しないものとします。
第 2 条 （用語の定義）
本規約における用語の定義は以下の通りとします。
- 「本サービス」とは、「ジョブマネ ワークフロー」という名称で当社が提供するサービス（理由のいかんを問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます）をいいます。
- 「本契約」とは、本規約に基づき当社と利用者との間に締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
- 「利用者」とは、本規約に同意のうえ、当社との間で本契約を締結し、本サービスを利用する資格を持つ個人又は法人をいいます。
- 「登録希望者」とは、本サービスの利用登録を希望する者をいいます。
- 「登録情報」とは、利用登録の申請及び本サービスの利用にあたり登録希望者又は利用者が当社に提供する一切の情報をいいます。
- 「本サービス情報」とは、本サービスにおいて管理、保管又は保存されている一切の情報をいいます。
- 「ＩＤ」とは、利用者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
- 「パスワード」とは、仮パスワード、正式パスワード、その他ＩＤとの組み合わせにより、利用者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
第 3 条 （当社からの通知）
- 当社は、本サービス、当社ウェブサイトへの表示等のオンライン上の表示、登録情報上の電子メールアドレス宛の電子メール送信、その他当社が適当と判断する方法により、利用者に対して必要な事項を通知します。
- 前項の通知は、以下の各号に定める時点からその効力が発生するものとします。
（1） 本サービス、当社ウェブサイトへの表示等のオンライン上の表示により通知する場合
当社が当該通知の内容をオンライン上に表示した時点
（2） 登録情報上の電子メールアドレス宛の電子メール送信により通知する場合
当社が当該連絡先へ電子メールを送信した時点
（3） 当社が適当と判断する方法により通知する場合
当社が当該通知を発信したと認められる時点
- 当社が前項各号の方法により通知を発信した場合、当該通知を利用者が受領し得たか否かを問わず、発信時にその効力が発生するものとします。
- 本条の規定は、本規約に定める全ての通知に適用されるものとします。
第 4 条 （契約の内容）
- 当社は、利用者に対し、本契約の有効期間中、本規約に定める範囲内で本サービスを利用する権利を許諾します。
- 利用者は、本契約の有効期間中、当社が貸与するＩＤ及びパスワードを用いて当社指定のサーバーにアクセスして本サービスを利用することができるものとします。
- 当社は、本サービス情報の保存・管理につき、一切責任を負わず、その保存・管理は、利用者がその費用と責任で実施するものとします。
第 5 条 （利用登録）
- 登録希望者は、当社の定める方法で登録情報を当社に提供することにより、当社に対して本サービスの利用登録を申請することができ、当社が当該申請を承認したことをもって、利用登録が完了し、登録希望者と当社との間で本契約が成立するものとします。なお、登録希望者が利用登録を申請した時点で、当社は登録希望者が本規約の内容に同意したものとみなします。
- 登録希望者は、利用登録の申請にあたり、真実、完全、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
- 当社は、登録希望者が以下の各号のいずれかの事由に該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合、当該登録希望者の利用登録及び本サービスの利用を拒否することができるものとし、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
（1） 登録希望者が既に利用登録を完了している場合
（2） 本サービスの利用登録の申請にあたり、当社に提供された登録情報の全部又は一部につき、虚偽の情報、不十分な情報、不正確な情報、登録希望者以外の情報もしくは最新のものでない情報が記載されている場合、又は記載漏れ、誤記がある場合
（3） 本規約に違反する場合
（4） 過去に本サービスの利用登録を拒否又は取り消された者である等、過去に本規約違反に基づく措置が講じられていた者からの申請である場合
（5） 登録情報上の連絡先への連絡によっても、登録希望者と1週間以上連絡が取れない場合
（6） 本サービス利用のための設備不足等により、登録希望者が適切に本サービスを利用することが困難である場合
（7） 登録希望者の本サービスの利用により、当社の業務に支障を来たすおそれがある場合
（8） 本サービスを提供することが困難である場合
（9） 本サービス全部の提供が終了又は停止された場合
（10） 本サービスと競合し得る事業を営む者である場合
（11） 第三者の委託を受けて本サービスを利用する者である場合
（12） 手形又は小切手が不渡りとなった場合
（13） 差押え、仮押え、仮処分、競売の申立てがあった場合又は租税滞納処分を受けた場合
（14） 破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、その他これらに類似する倒産手続開始の申立てがあった場合又は清算に入った場合
（15） 前三号のほか、本サービスの利用にかかる料金（以下「利用料金」といいます）の支払いを怠る可能性が合理的に認められる場合
（16） 反社会的勢力等（第29条で定義します）である又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っている場合
（17） その他、本サービスの利用が適当でない場合
- 当社は、利用登録完了後、利用者が前項各号のいずれかの事由に該当し、又はそのおそれがあることが判明した場合、本サービスの利用の拒否、当該利用者の利用登録の抹消（当社が行う本契約の解除をいいます。以下同様とします）その他必要な措置を講ずるとともに、以後、当該利用者の本サービスの全部又は一部の利用をただちに禁止することができます。なお、この場合、利用者の有する期限の利益は当然に喪失するものとします。
第 6 条 （利用料金）
- 利用者は、本契約に基づく利用許諾及び本サービスの利用の対価として、当社の定める月額利用料に消費税を加えた額を利用料金として支払うものとします。但し、月額利用料に関して、当社と利用者との間に書面による合意が存在する場合、利用者は、合意した月額利用料に消費税を加えた額を利用料金として支払うものとします。
- 利用料金は、実際の利用の有無、利用時間等に関わらず発生するものとします。
- 第1項に定める金員の支払いは、当社指定の銀行口座に振込送金する方法（その場合の振込手数料は利用者の負担）か利用者の指定する銀行口座からの引き落とし（その場合の引落手数料は当社の負担、当月利用分を翌月10日に引落）かその他当社が別途定める方法によるかを利用者が【利用登録の申請時に】選択できるものとします。但し、当社が認めた場合は、本契約有効期間中の任意の時点で支払方法を変更できるものとします。
- 本契約の有効期間中、本サービスの利用の拒否その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、利用者は、本契約の有効期間中の利用料金、その他本契約に基づく金員の支払いを免れず、当社は、利用料金、その他本契約に基づく一切の既払金の返還を行わないものとします。
- 前項のほか、利用者は、本契約の有効期間中に本サービスの利用を中止した場合等、理由のいかんを問わず、本契約の有効期間中の利用料金、その他本契約に基づく金員の支払いを免れず、当社は、利用料金、その他本契約に基づく一切の既払金の返還を行わないものとします。
- 利用者は、利用料金の支払を遅滞した場合、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第 7 条 （プラン変更）
- 利用者は、当社が別途定める方法で当社に申し出ることにより、本サービスの料金プランの変更の申込みをすることができます。
- 利用者が、月内に料金プランの変更の申込みを行った場合、当社が承認することで、月の途中であっても、料金プランは変更されるものとします。
- 前項の場合、利用者は、料金プランが変更された日が属する月より、変更後の料金プランに係る月額料金の満額を支払うものとし、日割りでの計算はしないものとします。
第 8 条 （知的財産権）
1． 本サービス又は本サービスのウェブサイトの文章、画像、デザインその他一切のコンテンツに関する特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、商標権、著作権及びノウハウ（知的財産権を受ける権利を含み、以下「知的財産権等」といいます）は当社又は当社にライセンスを許諾している者に独占的に帰属します。
2． 当社が、本サービスの提供に関連して利用者に提供するマニュアル等の関連資料（これらのデータ、記録媒体を含み、以下「関連資料」と総称します）、及び利用者がこれらに対して施した変更部分に対する知的財産権等（著作権法第 27 条及び第 28 条に定める権利を含みます）は、当社もしくは当社にライセンスを許諾している者に帰属し、又は当社に無償で譲渡されるものとします。なお、利用者は、著作者人格権を行使しないものとします。
3． 本契約は、本サービス及び関連資料に対する何らの権利を移転させるものではありません。
第 9 条 （変更の届け出）
利用者は、電子メールアドレスその他の登録情報に変更があった場合、直ちに当社の指定する方法にてその変更を当社に届け出るものとします。
第 10 条 （本サービス及び関連資料の利用）
1． 利用者は、本サービス及び関連資料の利用及びその結果に関して、本規約に定める他一切の責任を負い、本サービスの利用に当たっては、事前に、本サービスを介した顧客情報の入力、管理その他本サービスの利用が第三者との契約に違反しないか、適法であるか、当社又は第三者の権利を直接又は間接に侵害しないか等、第三者との契約、本規約及び関連法令等（法令、政令・ガイドライン等の一切を含みます。以下同様とします）に違反しないかを十分に確認しなければならないものとします。
2． 利用者は、事前に、自己の費用と責任で自らの本サービスによる顧客情報の入力、管理その他本サービスの利用を適法に行うために必要なあらゆる措置を講じなければならず、「民法」「著作権法」「不正競争防止法」「個人情報の保護に関する法律」等、適用され得る関連法令等の全てを遵守したうえで、かつ当社及び第三者に直接又は間接に不利益を生じさせない範囲内で、本サービスを利用しなければなりません。
3． 当社は、利用者の本サービスの利用状況を確認する義務は負わず、利用者に対し、本サービスの利用及びその結果の適法性、正確性、真実性、有用性等を一切保証しません。
4． 当社は、利用者が本規約に違反した場合又は当社が利用者の本サービスの利用について不適当であると判断した場合、利用者に通知することなく利用者の利用登録を抹消し、本サービスの利用を拒否することができるものとします。
第 11 条 （権利の譲渡）
- 利用者は、当社の書面による事前承諾なく、本契約に基づく権利、義務もしくは本契約上の地位につき、第三者に対し、譲渡、名義変更、担保に供する等の処分をし、又は引き受けさせることができないものとします。
- 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本契約に基づく権利及び義務ならびに登録情報及び本サービス情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他の事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第 12 条 （ＩＤ・パスワードの管理）
- 利用者は、当社が提供したＩＤ及びパスワードについて責任をもって管理するものとし、第三者の不正利用等に起因するすべての損害について一切の責任を負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 利用者は、ＩＤ及びパスワードを利用者以外の第三者に利用させ、開示、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入れ等をしてはならないものとします。
- 第三者が利用者のＩＤ及びパスワードを用いて本サービスを利用した場合、当該第三者によりなされた一切の行為及びその結果については、理由のいかんを問わず、かかるＩＤ及びパスワードを割り当てられた利用者のものとみなし、当該利用者が当該利用により生じる利用料金の支払いその他一切の責任を負うものとします。
- 利用者のＩＤ及びパスワードの管理不十分、利用上の過誤、第三者の利用等により利用者に損害が発生した場合でも、その負担は、利用者の故意・過失に関わらず利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。なお、当該利用等により当社に損害が生じた場合、利用者は当社に対し賠償責任を負うものとします。
- 利用者は、ＩＤ及びパスワードの紛失、盗難があった場合や失念があった場合、又は第三者に不正利用されているおそれを知った場合には、ただちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
第 13 条 （設備等）
- 利用者は、自己の費用と責任において、別途当社の指示する措置及び情報端末設置のために必要な措置を取るほか、本サービスを利用するために必要な設備を準備し、本サービスが利用可能な環境を整えるものとします。
- 利用者は、当社又は関係官庁等が提供する情報を参考にして、自己の利用環境に応じ、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩の防止等、セキュリティ保持のために必要かつ十分な措置をとるものとします。
- 当社は、コンピュータウィルス、天災、事故、戦争、暴動、内乱、法令の改廃制定、公権力による命令処分その他の当社の責によらない事由（以下「不可抗力」といいます）により損害が利用者に生じた場合、一切責任を負わないものとします。
- 本サービス情報は利用者がその費用と責任で保存・管理するものとし、当社は、本サービス情報が消失、変更等されないことを保証するものではなく、消失、変更等による損害が生じた場合でも、一切責任を負わないものとします。
- 第1項に定める本サービスの利用環境に不具合がある場合、当社は利用者に対して本サービスを利用させないことができるものとします。
- 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、利用者が本サービスにおいて提供、蓄積するデータ等について、監視、分析、調査、削除等、当社が必要と判断する行為を行うことができるものとします。
第 14 条 （禁止行為）
- 利用者は、本サービスを利用する場合、以下各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断する行為をしてはなりません。
（1） 本規約又は関係法令等に違反する行為
（2） 本サービスと競業し得る事業を営む行為
（3） 本サービスを第三者に利用させる行為
（4） 本サービスにより得られた情報を第三者に無償又は有償で譲渡する行為
（5） 当社又は第三者の権利又は利益を侵害する行為
（6） 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
（7） リバース・エンジニアリング、逆コンパイルもしくは逆アセンブル等のソースコード解析、ネットワーク解析を行う行為又はこれらに準ずる行為
（8） 本サービス又は当社に損害を与えるようなプログラムの改変、利用をする行為
（9） 当社が提供するサーバーに過大な負荷を与える行為等により、他の利用者もしくは第三者に迷惑・不利益を与え又は本サービスに支障をきたす行為
（10） 第三者にＩＤ又はパスワードの情報を開示し、又は他人になりすまして当該情報を送信もしくは表示する行為、あるいはそれに準ずる行為
（11） その他、当社が不適切と判断する行為
- 当社は、前項各号のいずれかに該当する行為があったことが判明した場合又は該当する行為があったと当社が判断した場合、利用者に通知することなく利用者の利用登録の抹消、本サービスの利用の拒否、その他当社が適当と認めるあらゆる措置を講じることができるものとします。なお、かかる措置をとったこと又はとらなかったことによる利用者又は第三者の損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第 15 条 （免責事項）
- 当社は、本サービスへの利用登録、本サービスの利用、変更、停止、終了、利用拒否、利用登録の抹消、本サービス情報の消失、削除、変更、第三者による改ざん、本サービスの利用による機器の故障又は損傷その他本サービスに関して利用者が被った損害について賠償する責任を負わないものとします。
- 当社は、利用者の予定している利用目的への適合性やサービス障害等の不具合がないことを保証せず、利用目的への不適合、不具合について責任を負わないものとします。
- 当社は利用者の活動に関与する義務を負わず、利用者は、本サービスに適切な情報のみを保存し、適切な公開範囲を設定する等、当社及び第三者に直接又は間接に不利益を生じさせない範囲内で、本サービスを利用しなければなりません。本サービスの利用に関連して、利用者と第三者との間で生じた紛争等については、利用者は自己の費用と責任において解決し、当社は一切責任を負わないものとします。
- 利用者は、本サービス情報が、当社の故意、過失を問わず、誤って登録され、又は消失、変更する可能性があることを十分に理解し、当該情報については、自らの費用と責任においてバックアップを取る等、誤登録、消失、変更に備えた措置を講ずるものとし、当社は、本サービス情報の保管、保存、バックアップ等に関し、責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスを携帯情報端末においても利用できるよう努めますが、当社が指定した携帯情報端末であったとしても、当該端末における本サービスの正常な動作を保証するものではなく、また、本サービスの全ての機能を利用できることを保証するものでもありません。当社は、携帯情報端末における本サービスの利用により利用者が被った損害について一切責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスについて、当社がその時点で提供可能なサービスを提供するものとします。当社は、本サービスを更新、改善するよう努めますが、その義務は負わず、これによって生じた損害についても一切責任を負いません。
- 利用者は、当社が、本サービスにおいて、当社又は第三者が提供した納品書、請求書等の文書・ひな型、情報、その分析結果、分析結果に基づく提言その他一切の助言について、その内容の正確性、最新性、有用性、適合性、完全性、安全性、合法性及びその他一切の事由について何ら保証するものではないことを十分に理解し、当社又は第三者が提供した納品書、請求書等の文書・ひな型、情報、その分析結果、分析結果に基づく提言その他一切の助言の利用、それらによる営業活動、経営方針の変更その他一切の自己の活動について、自己の費用と責任において行うものとします。当社は、当社又は第三者が提供した納品書、請求書等の文書・ひな型、情報、その分析結果、分析結果に基づく提言その他一切の助言により利用者が被った損害について一切責任を負わないものとします。
第 16 条 （運用及び保守）
- 当社は、本サービスを提供するための設備について、本規約の定めに従い、運用及び保守を実施するものとします。
- 利用者は、本サービスの利用中に、当社の設備又は本サービスに異常又はそのおそれを発見した場合、自身の設備に故障がないことを確認の上、当社に修理又は復旧の旨を通知するものとします。
- 当社の設備もしくは本サービスに障害が生じ、又は損傷したことを当社が発見した場合は、遅滞なくその設備を修理・復旧するよう努めるものとします。
第 17 条 （損害賠償責任）
- 利用者が本規約に違反し、当社に損害を与え又は費用を出捐させた場合、利用者は、当社に対し、当社が被った損害及び出捐した一切の費用（第三者に対する損害賠償費用、訴訟費用、弁護士費用、信頼回復のために要した費用等を含みますが、これらに限りません）の賠償義務を負担するものとします。
- 本規約の定めに従ってもなお当社が利用者に対して損害賠償義務を負う場合、利用者は、本サービスの利用に関し、当社の責に帰すべき事由により直接かつ現実に被った通常損害に限り、本サービスの月額利用料1ヶ月分の限度内で当社に対し損害賠償を請求することができるものとし、その他の損害（派生的損害、逸失利益、特別損害、間接損害又は付随的損害を含みますが、これらに限りません）に関して当社は一切責任を負わないものとします。
第 18 条 （利用者の責任）
1． 利用者は、本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、又は第三者から請求を受けた場合、自己の責任と費用をもってこれを処理し解決するものとします。
2． 利用者が、本サービスの利用に関して、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対して請求を行う場合についても前項と同様とします。
第 19 条 （個人情報の取り扱い）
1． 利用者は、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に同意のうえ、当社が求める個人情報（「個人情報の保護に関する法律」第2条第1項によって定義された「個人情報」をいいます）を当社に提供しなければなりません。なお、当社は、当社が取得した利用者の個人情報を「プライバシーポリシー」に従って適正に管理します。
2． 利用者は、利用者が本サービスにより管理する本サービス情報を、「個人情報の保護に関する法律」その他の関係法令等にしたがって、適正に取得及び管理しなければなりません。なお、当社は、利用者が本条に違反することによって利用者又は第三者に生じたいかなる損害についても一切責任を負わないものとします。
第 20 条 （通信の秘密）
1． 当社は、「電気通信事業法」第4条第1項に基づき、利用者の通信の秘密を守ります。
2． 当社は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める範囲内において前項の守秘義務を負わないものとします。
(1) 「刑事訴訟法」又は「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」の定めに基づく強制の処分又は裁判所の命令が行われた場合
当該処分又は裁判所の命令の定める範囲内
(2) 前号のほか法令に基づく開示義務を負う場合
当該処分又は命令の定める範囲内
(3) 「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」第4条に基づく開示請求の要件が充足されたと当社が判断した場合
当該開示請求の範囲内
(4) 他人の生命、身体又は財産の保護のために必要があると当社が判断した場合
他人の生命、身体又は財産の保護のために必要な範囲内
第 21 条 （解約）
1．利用者は、本契約書に定める方法により、本契約を解約することができます。
2．利用者は、解約したい月（以下「解約希望月」といいます）の25日までに、本サービスを通じて当社に解約の意思を示す、もしくは書面で解約の申し出を行うものとします。26日から月末日までに申し出た場合は、翌月を解約希望月とします。
3．本契約は、当社が解約希望月の翌月（以下「解約月」といいます）に行う、本サービスの利用料金の請求に対し、当該請求の支払いの完了をもって終了するものとします。ただし、利用者が当社に対する未払い債務を残している場合、当該債務の全額を支払うまで、本契約は終了しないものとします。
4．当社は、第3項の承認通知を送付しない場合、その理由を利用者に対して書面で通知するものとします。なお、当社は、第3項但書所定の事由その他合理的な理由がある場合を除き、第2項の申し出を承認するものとします。
5．利用者は、解約月の２５日まで、本サービスの当該利用者のデータを閲覧することができます。ただし、解約月内に本サービスに当該利用者の新規データを追加する行為があった場合、当該追加データ分の利用料金を請求する場合があります。
6．利用者は、第５項に定める期日以降、当該利用者に関する一切の本サービス情報について、利用、閲覧等を行うことはできません。
7．当社は、解約その他理由のいかんを問わず、本契約終了後、適宜の時期に、当該利用者に関する一切の本サービス情報を任意に削除できるものとします。
8．当社は、本サービスの申し込み後、本サービスを利用をした形跡が無く60日間を経過した、もしくは当該利用者のデータ追加や更新の記録がない場合、当社は本サービスを解約できるものとします。
9．当社は、前項の規定に基づく解約の通知を書面にて当該利用者へ通知します。解約の通知以降、適宜の時期に当該利用者に関する一切の本サービス情報を削除できるものとします。
第 22 条 （本規約の変更）
- 当社は、第3条所定の方法で本規約の変更内容を利用者に通知することにより、本規約の内容を随時変更できるものとし、当該通知の効力が発生した時点で当該変更の効力が発生するものとします。
- 前項の通知後（通知後に変更後の規約が施行される場合は施行後）に利用者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に解約の手続きをとらなかった場合には、利用者は、当該変更後の規約に同意したものとみなします。
第 23 条 （本サービス情報の取り扱い）
1． 当社は、本サービス情報を基に統計データ、分析データ等を作成し、当社の裁量で利用及び公開することができるものとします。但し、当社が、利用者から利用及び公開を拒否する旨の申し入れを受領した後、相当期間が経過した場合は、当該利用者の本サービス情報について利用及び公開することができないものとします。
2． 当社が前項のデータ等を利用及び公開することにより利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 24 条 （緊急措置・サービスの停止）
1． 当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの全部又は一部を停止することができるものとします。
（1） 火災・地震・洪水等の天災、戦争、動乱、騒乱等の事変、停電その他の事由が発生し、又は発生するおそれがある場合
（2） 当社が、定期的又は緊急に、本サービス又は本サービスに関連するサーバーその他関連システムの保守・点検を行う場合
（3） 本サービス又は本サービスに関連するサーバーその他の関連システムの異常、故障、障害その他本サービスの円滑な利用を妨げる事由が生じた場合
（4） 本サービスの円滑な運営を維持するために当社が必要と判断した場合
（5） その他、運用上あるいは技術上の理由により、当社が必要と判断した場合
2． 当社は、前項の規定により本サービスを停止するときは、予めその旨を利用者に通知するよう努めるものとします。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3． 当社は、第1 項に基づく本サービスの停止又は同項各号その他の事由により本サービスの提供の遅延又は中断等が発生したとしても、それによって生じた利用者又は第三者の損害について一切責任を負わないものとします。
第 25 条 （サービスの更新）
当社は、本サービスの最新性、正確性を高めるよう努力しますが、更新、改善する義務を負わず、これによって生じた損害について一切責任を負わないものとします。
第 26 条 （サービスの変更等、サービスの利用の拒否）
- 当社は、当社の都合により、事前の通知なく、本サービスの内容や仕様を変更し、又はその全部もしくは一部を終了することができます。
- 当社は、当社の都合により、本サービスの利用を拒否することができます。この場合、当社は利用者に事前に通知するよう努めます。
- 本条に基づく当社の措置につき、利用者は異議を申し立てることはできず、これによって利用者に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
第 27 条 （ＰＲ資料としての活用）
当社は、本サービスの宣伝・広告に必要な範囲内で、利用者の名称、ロゴ、商標、標章その他の表示、利用者による本サービスの利用状況もしくは感想、その他本サービス利用に関連する情報を、営業用資料、セミナー用資料、プレスリリース用資料、IR資料又はホームページへの掲載等により自由に利用することができるものとし、利用者はかかる利用につき予め同意するものとします。但し、利用者から利用を拒否する旨の申し入れを受領した後、相当期間が経過した場合、又は利用者及び当社が、協議の上、別途合意した場合はこの限りではありません。
第 28 条 （秘密保持）
1． 利用者は、本契約の有効期間中及び本契約の有効期間が満了した後も本契約に関連し、当社が秘密である旨を明らかにして開示した非公知の知識、ノウハウその他の業務、技術、営業等に関する情報（以下「秘密情報」といいます。なお、開示の方法を問わず、また第三者により開示された情報等も含みます）を、厳に秘密として管理し、当社の書面による事前の承諾がない限り、第三者に提供、開示又は漏洩し、もしくは本サービスの利用の目的以外に利用してはならないものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する情報はこの限りではありません。
（1） 開示の時点で既に公知であったことを利用者が証明できるもの、又は開示後秘密情報を利用者の責によらずして公知となったことを利用者が証明できるもの
（2） 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したことを利用者が証明できるもの
（3） 開示の時点で受領者が既に保有していたことを利用者が証明できるもの
（4） 開示された秘密情報によらずして、独自に開発したことを利用者が証明できるもの
（5） 法令、裁判所、行政庁の命令等により開示を義務付けられたもの
2． 利用者は、本条第1項第5号に該当する秘密情報を開示する場合、当該命令等があった旨を事前に当社に通知した上、必要最小限の範囲で開示しなければなりません。
3． 利用者は、秘密情報を記載した文書又は記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物についても秘密情報として厳重に取り扱うものとします。
4． 利用者は、当社から求められた場合又は本契約が終了した場合には、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載した文書又は記録媒体等の全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
第 29 条 （反社会的勢力の排除）
1． 利用者は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。なお、利用者が、次の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれが認められる場合には、当社は何らの通知又は催告を要しないで、本契約を即時解除することができるものとします。
（1） 利用者又は利用者の役員もしくは実質的に経営権を有する者もしくは従業員（以下「役員等」といいます）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる反社会的勢力 （以下「反社会的勢力」といいます）である場合又は反社会的勢力であった場合
（2） 利用者又は利用者の役員等が反社会的勢力に対し、出資、貸付、資金もしくは役務等を提供し、もしくは便宜を供与している場合、又は反社会的勢力と何らかの取引をしている場合
（3） 利用者又は利用者の役員等が反社会的勢力と交際している場合
（4） 不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有する場合
（5） 「暴力的要求行為、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」において禁止されている行為、反社会的勢力の活動を助長し又はその運営に資する行為、その他これに準ずる行為を行った場合
（6） 前各号のほか、利用者又は利用者の役員等が反社会的勢力と何らかの関係をもっている場合等、前各号に準ずる場合
2． 当社が前項の規定により本契約を解除した場合、利用者に損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 30 条 （完全合意）
本契約は、本サービスに関し、本契約の締結時における当社と利用者の間の全ての合意を包含するものであり、本契約締結以前における当社と利用者間の明示又は黙示の合意、協議、申入れ、各種資料等は、本規約の内容と相違する場合には効力を有さず、利用者が個別に契約の内容を変更しようとする場合は、当社との書面による合意によらなければならないものとします。
第 31 条 （裁判管轄）
本契約に起因し、又は関連して紛争が生じた場合には、那覇地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 32 条 （準拠法）
本契約に関する一切については、日本法に準拠して解釈するものとします。
第 33 条 （本規約の効力）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、管轄権を有する裁判所により、違法、無効、又は執行不能と判断された場合でも、本規約の残部の有効性には影響がないものとし、かかる違法、無効、又は執行不能と判断された条項もしくは部分については、当該条項もしくは部分の趣旨に最も近い有効な条項を無効な条項もしくは部分と置き換えて適用し、又は当該条項もしくは部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用するものとします。
第 34 条 （協議）
本契約及び個別契約の各条項に記載のない事項ならびに契約内容又は契約条項の解釈に疑義が生じた場合、信義誠実の原則に基づき、当社及び利用者が協議の上、解決するものとします。
以 上
2023年10月1日 制定